2017年02月17日

【措置法37条の9の5】と【措置法35条の2】の併用

平成21年〜22年に土地を取得した際の特例として

【措置法37条の9の5】

【措置法35条の2】

というものがありました。

私は平成21年と22年に土地を取得していたため、
2年前に所有物件を売却した際に、
【措置法37条の9の5】を利用して
課税の繰り延べを行いました。

そして今年、平成22年に取得した土地を売却するのですが、
【措置法37条の9の5】を利用済みなので
【措置法35条の2】の1,000万円の特別控除は
使えないものと思っていました。

ですが本日、友達との会話の中で、
ひょっとしたら両方使えるんじゃないかという話になり、
税務署に確認してみたところ、
「同一年度でなければ、両方使えます」
との回答を頂きました。

以前、ネットで調べた知識で、
併用できないと思っていたので驚きました。

これで売却益を1,000万円圧縮できます!
利用できないと思っていたのでラッキーです^^

※税務署の担当者が間違えている可能性もあるので、
 確定申告の際にはご自身でご確認ください。
posted by ミット at 00:01| Comment(3) | 不動産経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この話、とても参考になります!!
ちなみに35条の2を活用すると・・・

建物3000万+土地1000万で売却して

簿価が
建物1500万+土地1000万だと

本来は譲渡益1500万のところ、500万円に
圧縮可能という解釈で間違いないでしょうか??
Posted by ソウトク at 2017年02月18日 22:13
ソウトクさん

土地の売却益を最大1,000万円まで控除できるのですが、建物分は出来ません。

なので、ソウトクさんの例だと控除なしとなります。
Posted by ミット at 2017年02月18日 23:36
なるほど!
土地のみなんですね。
売買契約書次第なところがありますね。
勉強になりました。ありがとうございます!
Posted by ソウトク at 2017年02月19日 22:46
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