2010年01月27日

租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出

昨年、土地を購入された皆さん。
今年の確定進行の際には『租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出』を提出した方が良いようです。

詳しくは、このチラシをご覧になって下さい。
以下、チラシからの抜粋です。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う個人が『平成21年1月1日から平成22年12月31日まで』の間に国内にある土地等(棚卸資産等を除く)の取得をし、その『取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、その取得をした土地等につき、この特例の適用に係るものである旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合』において、その取得をした日の属する年の12月31日後10年以内に、その個人の所得する他の事業用の土地等を譲渡したときは、その事業用の土地等に係る譲渡益からその譲渡益の100分の80(平成22年1月1日〜12月31日までの間に取得されたもののみの場合は100分の60)に相当する金額を控除した金額に相当する金額をその事業用土地等の譲渡による譲渡所得の金額とする。

要するに、この届出を出しておくと、

昨年、土地を購入した人が、所有している他の事業用の土地を10年以内に譲渡したときには、土地購入金額を上限として譲渡所得を80%控除できる

ということみたいです。
昨年、土地を購入した人は今年の3月15日までに届出を提出しなければ、この特例は適用されません。

今年、土地を購入する人は、控除できる金額が60%になり、届出は来年の3月15日までに提出すれば良いようです。

土地を売る予定がなくても、この書類を提出していないと、万が一土地を売った時に節税(課税の繰延)できないので、出しておいた方が良いでしょう。
詳しくは税理士さんや税務署へ問い合わせて下さい。
私は詳しくありませ〜ん(笑)
posted by ミット at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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