2017年02月17日

【措置法37条の9の5】と【措置法35条の2】の併用

平成21年〜22年に土地を取得した際の特例として

【措置法37条の9の5】

【措置法35条の2】

というものがありました。

私は平成21年と22年に土地を取得していたため、
2年前に所有物件を売却した際に、
【措置法37条の9の5】を利用して
課税の繰り延べを行いました。

そして今年、平成22年に取得した土地を売却するのですが、
【措置法37条の9の5】を利用済みなので
【措置法35条の2】の1,000万円の特別控除は
使えないものと思っていました。

ですが本日、友達との会話の中で、
ひょっとしたら両方使えるんじゃないかという話になり、
税務署に確認してみたところ、
「同一年度でなければ、両方使えます」
との回答を頂きました。

以前、ネットで調べた知識で、
併用できないと思っていたので驚きました。

これで売却益を1,000万円圧縮できます!
利用できないと思っていたのでラッキーです^^

※税務署の担当者が間違えている可能性もあるので、
 確定申告の際にはご自身でご確認ください。
posted by ミット at 00:01| Comment(3) | 不動産経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする